米電子商取引のアマゾン・ドット・コム（AMZN）は米連邦航空局（FAA）に無人機の試験飛行の許可を申請した。昨年12月に発表した配達での無人機利用計画が背景にある。FAAは商業目的での無人機利用を禁止しているが、アマゾンは本社のあるシアトル近郊でテスト飛行できるよう規制免除を求めている。

米銀大手のウェルズ・ファーゴ（WFC）が11日に発表した4-6月期決算によると、純利益は57億2600ドルと、前年同期から3%増加した。一株あたり1.01ドル、市場予想と一致。貸倒引当金が前年同期を67%下回った。一般企業の売上高に当たる純営業収益が1.4%減少したが、210億66600万ドルで市場の予想以上である。ウェルズ・ファーゴのスタンフ最高経営責任者（CEO）は景気改善を反映した決算と評価し、特に、住宅市場の回復の貢献を指摘した。ビジネス、商業用不動産などの融資が拡大し、消費者向けでも住宅、自動車、クレジットカードと伸びた。

米アパレル大手のギャップ（GPS）は10日、6月の既存店売上高が前年同月から2%減少したことを発表した。市場の増加予想に反して低調なパフォーマンスだったことを示す。ブランド別にギャップとバナナ・リパブリックがいずれも7%落ちた。一方、オールド・ネイビーは7%増加。

米連邦取引委員会（FTC）は10日、アプリ内購入を巡って電子商取引のアマゾン・ドット・コム（AMZN）を提訴したことを発表した。問題となったのは、携帯端末にダウンロードされたアプリ内で、子供が登録されたクレジットカードを無断利用した場合の課金で、FTCは子供による未承認のアプリ内購入で保護者などなどから多数の苦情を受けたとしている。訴訟でアマゾンに払い戻しとアプリ内の課金の禁止を求めるという。

米IBM (IBM)は10日、半導体技術開発に向けて今後5年間に30億ドル投資する計画を発表した。クラウドやビッグデータの需要に対応するのが狙いという。計画では、先端半導体の回路線幅を現在の22ナノメートルから、7ナノメートルに小型化を目指す。22ナノメートルから14ナノメートルや10ナノメートルに小型化は数五に可能と見られるが、7ナノメートル以下は多額の投資と研究を要するとし、IBMにとっても挑戦であるとコメントしている。

米小売チェーンのファミリー・ダラー・ストアー（FDO）は10日、3-5月期決算で純利益が8114万7000ドルと、前年同期から32.9%減少したことを発表した。一株当たり0.71ドル、特別項目を除いて0.89ドルになるが、それでも市場予想を下回る。売上高は前年比3.3%増の26億5896万4000ドル既存店売上高は前年比較で1.8%の減少となった。

6-8月期の既存店売上高はほぼ横ばい予想を示した。一株利益の見通しがリストラ絡みの費用を除いて0.75-0.85ドル、費用を含めて0.38-0.48ドルという。

米会員制卸売のコストコ・ホールセール（COST）は10日、6月の既存店売上高が前年同月から6%の増加になったと発表した。米国内で6%増え、海外では7%増加。為替とガソリン価格のインパクトを除くと、全体及び米国の伸び率は6%、、海外で8%となる。

英たばこ大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）が、米同業のレイノルズ・アメリカン（RAI）を買収する見通しと報じられた。BAT社はレイノルズ・アメリカン株式の48%を保有しており、英紙デイリー・メイルによると残る58%を買い上げる見通し。BAT社はレイノルズ社株式に一株当たり最大75ドル支払う可能性があるという。一方、レイノルズ社はロリラード（LO）と買収方向で交渉中と報じられている。