アルゼンチンの植物油産業会議所・穀物輸出センター（CIARA-CEC）幹部は16日、ディーゼルへのバイオ燃料混合比率引き上げによって大豆圧搾が上向くとの見方を示した。政府は15日に、バイオ燃料の混合比率の一時引き上げを発表。同氏は政府の措置を歓迎しながらも、恒久的な引き上げが望ましいとした。CIARA-CECによると、国内の大豆圧搾高は410万トンで、圧搾能力の約70%に相当。前年の73%を下回る。

米カンザス州で猛暑の中にもかかわらず、冬小麦の収穫が進んでいると報じられた。カンザス小麦委員会と小麦生産者協会、穀物飼料協会が13日からクロップツアーを行っており、イールドは低調でも、地域によって品質に関する報告がポジティブという。気象情報会社ワールド・ウェザーによると、カンザス州西部では今週末最高気温が43℃近くに上昇の見通し。ただ、強風と湿度の低下も予想されるとのことである。カンザス州では熱波と高湿度の影響から少なくとも2000頭の畜牛が死んだと伝わっている。

ルーマニアの農相はロイターに対し、同国の2022年穀物生産が前年からやや減少とみられるものの、輸出にあてる供給は十分との見方を示した。2021年の生産は小麦の1130万トンをはじめ過去最高を記録したが、今年は天候や生産コストの増加によって前年のような方策はまず見込めないとコメント。しかし、子草に消費と輸出向けを確保できると述べた。世界市場にさらなる負担をかけないためにも、ルーマニアの生産を安定させるのが重要とコメント。現時点で輸出規制の可能性はないともいう。同相は、生産や輸出の具体的な見通しには触れなかった。

USDA輸出成約高
出所：米農務省、NY8:30発表、単位1,000トン

NOPA大豆圧搾高
出所：全米油種加工業組合（NOPA)、NY12:00発表、季節調整値、
単位100万ブッシェル、100万ポンド(大豆油)

トルコの外相は15日に記者団に対し、国連のウクライナの穀物輸出向け海上回廊設置計画で、港周辺の機雷を除去する必要がないと述べた。機雷の位置を把握していることから、ウクライナの3大港に安全な回廊を設けられるとコメント。トルコはロシアの反応を待っているともいう。ウクライナはロシアによる攻撃がエスカレートすることを懸念して機雷除去に難色を示しており、一方、ロシア外相は前週のトルコ外相との話し合いで、ウクライナ側に機雷を撤去する責任があると主張していたと伝わっている。

エジプトの1-5月小麦輸入が330万トンと、前年同期を24%下回ったとの貨物データが報じられた。このうちロシア産が166万トンで、前年比30%減少。ただ、3-5月に限るとロシアからの輸入は前年から84%増加したという。エジプトの一部の銀行は欧米の制裁を理由に決済業務を拒否しているが、市場関係者によると、輸入業者はアラブ首長国連邦（UAE）やスイスなどを経由して買い付けを行っている。

ウクライナ農務省によると、同国の6月前半の穀物輸出は61万3000トンと、前年同期から約40%減少となった。コーンが大半を占める55万3000トン、小麦は4万2000トン、オオムギは1万5000トンという。

アラブ首長国連邦（UAE）は向こう4ヶ月間、インド産小麦と小麦粉を輸出に回すことを禁止した。国際取引の流れを維持するのが狙いであり、またインドが国内消費を条件に、UAE向けの輸出を承認したことも背景にある。インドが小麦輸出規制を決めた5月13日以前に買い付けたインド産小麦の輸出を希望する向きは政府への申請が必要という。インドは5月に猛暑による生産への影響と国内価格の高騰を理由に小麦輸出の禁止を決めたが、それ以降一部輸出を認可した。

米農務省（USDA）は15日、民間業者から仕向け先不明で予定していた10万トンの2021/22年度産大豆輸出が解約されたと報告を受けたことを発表した。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約について翌日までの報告を義務付けている。

欧州連合（EU）が、ウクライナに一時的な穀物所蔵施設の提供を検討していると報じられた。ウクライナ農務次官によると、ロシアによる侵攻前の貯蔵能力は7500万トンだったが、現時点でインフラストラクチャーへの攻撃もあって6000万トンにダウン。現行の輸出ペースを考慮して秋の収穫時に1000万‐1500万トンの貯蔵能力不足となる可能性を示唆した。一方、バイデン米大統領は14日、ポーランドなどウクライナとの国境に仮設倉庫の建設計画を明らかにした。輸出を増やし、世界的な食糧危機に対応するのが狙いで、欧州と調整中という。

英国の税関データによると、2021/22年度（7-6月）小麦輸入は4月まであわせて164万4411トンになり、前年から19.9%減少した。EU諸国からの輸入が24.1%減って119万2374トン。非EU産輸入は45万2037トンで、6.0%の減少となった。

輸出は4月時点で35万4332トンと、前年同期を90.6%上回った。欧州連合（EU）向けが34万6200トンで、前年の2倍超に膨らんだ。一方、非EU向けは65.8%減少して8132トン。

ウクライナの農相はロイターとのインタビューで、ロシアとの戦闘の影響から同国の世界市場への小麦供給が長期間落ち込む見通しを示した。港の閉鎖に加え、生産地に地雷が仕掛けられていることや貯蔵庫の不足を指摘。旧穀の出荷ができず、新穀の収穫も厳しい状況にあるとし、また来年度の作付に懸念を示した。ウクライナ農家の間ではすでに栽培や販売がしやすいことを理由にコーンからひまわりの生産に乗り換えが進んでおり、小麦からのシフトも起きるかもしれないという。

ラボバンク・オーストラリアがオーストラリア農家を対象に行った四半期ごとの調査結果によると、50%が、現行のウクライナ情勢はビジネスに悪影響を及ぼしていると答えた。ビジネスにプラスとみなしているのは25%。向こう12ヶ月間の収入見通しは安定しているものの、前期からややダウンという。また、12か月以内にビジネス情勢が改善すると見通すのは28%、前期の31%から下がった。一方、悪化を見越す向きは14%から16%にアップ。

最も景況感が高いのは綿花と穀物、乳製品の生産者で、価格上昇と天候に恵まれていることが背景にある。一方、景況感がやや後退したのが家畜業者。ただ、価格上昇は下支えになっていることも指摘した。同銀の最高経営責任者は、インプットコストの増加が利ザヤを脅かしているとの見方を示した。

フィリピンのドゥテルテ大統領は、価格上昇抑制に向けてコーンなどの輸入関税を引き下げる大統領令を発令した。経済開発部による推奨の一つと伝わっている。大統領令では、コーン割当枠内の関税を5%、枠外を１５%に引き下げた。このほか、豚肉とコメの関税引き下げを継続。このほか、発電用炭の輸入関税を一時撤廃する。

米農務省（USDA）は14日、民間業者からメキシコ向けで14万8000トンのコーン輸出成約報告を受けたことを発表した。10万3000トンが2021/22年度産、4万5000トンが2022/23年度産という。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約について翌日までの報告を義務付けている。

ウクライナ調査会社APKインフォームによると、ウクライナの5月の穀物輸出は前年同月を64%下回った。コーンが52%減少し、小麦は95%落ち込んだという。輸出は主にポーランド経由で行われたという。ロシアによる侵攻の影響からウクライナの港が閉鎖したままであることを考慮し、APKはウクライナの201/22年度（7‐6月）小麦輸出が前年比13%増の1880万トン、一方、コーンは4%減少して2300万トンになると見通す。

インドが、向こう数週間に少なくとも5ヶ国向けの小麦輸出を検討すると報じられた。政府関係者はS&Pグローバルに対し、5月の輸出規制の発表に続いてインドネシア、バングラデシュ、アラブ首長国連邦（UAE）、イエメン、オマーンから輸出認可の要請を受けたとコメント。政府は国内需給を査定中という。インドは5月に猛暑による生産への影響と国内価格の高騰を理由に小麦輸出の禁止を決めたが、それ以降約75万トンの輸出を承認した。インドの2022/23（4-3月）小麦生産は2月時点で1億1140万トンと過去最高が予想されていたが、その後記録的な猛暑に襲われ、1億640万トンに下方修正となった。最新予想は前年比にして3%近い減少になる。