インド製糖所協会（ISMA）は16日、国内の2018/19年度（10-9月）砂糖生産が3500万-3550万トンになるとの暫定見通しを発表した。前年の推定3225万トンから増加予想で、平均的な降雨になるのが前提という。6月終わり時点での衛星画像に基づき、砂糖きびの栽培面積は543万5000ヘクタールと推定。前年の504万2,000ヘクタールを上回る。

主要生産州別に、最大のウッタルプラデシュの砂糖きび栽培は234万ヘクタールと、前値の233万ヘクタールとほぼ同水準の見通しとした。ただ、高イールドの品種により、生産は1300万-1350万トンと、前年の1205万トンから増加が見込まれるという。マハラシュトラでは、栽培面積が25%増えて114万2000ヘクタール、生産が前年の1071万5000トンから1100万-1150万トンに伸びる見通しを示した。カルナタカの栽培面積は50万2000ヘクタール、砂糖生産が448万トン。いずれも前年の41万5000ヘクタール、365万4000トンから増加予想である。

ISMAは、7月から9月にかけての降水量、給水所の水位。また9月の衛星画像をみてから、9月に2016/17年度の初回見通しを発表するという。

中国の商務省は16日、8月1日付で割当枠外の砂糖輸入全てに関税を課すと発表した。中国は昨年5月に、輸入砂糖による国内産業への悪影響を理由に関税賦課を決めていたが、当初はフィリピン、エルサルバドルなど東南アジア、中南米の一部諸国からの輸入は対象外としていた。しかし、国内産表の保護に向け全ての輸入砂糖を対象にするもよう。

中国は世界貿易機関（WTO）との合意に基づいて年間15%の関税で194万トンの砂糖輸入枠を設けており、枠外に対して95%の関税に加え、特別許可の取得が必要という。なお、ブラジルは中国の関税についてWTOに提訴を検討しているとも報じられている。

インド農務省によると、2018年度の砂糖きび作付は13日時点で505万2000ヘクタールとなった。前年を上回るペースを維持し、またこの時点での過去平均も50万ヘクタール以上上回る。ウッタルプラデシュ、マハラシュトラ州、カルナタカ州揃って作付は増加ともいう。ただ、油種やコメ、豆類は以前として前年からダウン。雨期（カリフ）農作物作付全体で、前年から10%減少となった。

中国の農務省は、同国の2018/19年度砂糖生産が前年比3.6%増の1068万トンになるとの従来見通しを維持した。砂糖きびからの生産が前年を1%上回る925万トン、ビートからは24.4%増えて143万トンになるとし、いずれも修正なし。農務省はこのほか、輸入予想を320万トンで据え置いた。前年比にして横ばいになる。

国連食糧農業機関（FAO）は、2017/18年度(10-9月)の世界砂糖生産が1億8760万トンと過去最高を更新する見通しを示した。前年比にして11.1%の増加。ブラジルやオーストラリアの生産は減少が予想されているものの、インド、欧州連合（EU）、タイ、中国の増加が全体を押し上げるという。

世界の砂糖消費は1億7060万トンの見通しで、前年から2.3%の増加になる。伸び率は長期的なトレンドに沿っており、複数の途上国で国内価格の下落を反映して消費増加が続き、潤沢な在庫や経済改善も消費を支えるとの見方を示した。

FAOは主要輸入国で国内供給が十分なため、輸入需要が前年から減少するのを見通した。輸出に関すると、ブラジルが減少予想の反面、タイは大量の在庫を抱えているのを背景に増加の見通しとしている。世界の2017/18年度砂糖貿易は5550万トン、前年から4.1%減少の見通しを示した。

USDA需給報告・砂糖
出所：米農務省、NY12:00発表、単位1,000トン

インドの物品サービス税（GST）評議会傘下のアッサム州財務大臣率いるグループは11日、食料省による砂糖税導入案への支持を拒否した。砂糖税案は製糖所の債務負担削減を狙って打ち出されたが、グループは3ヶ月間の討議を経て、支持の見送りを決定。政府が6月に小売価格の下落を抑えるために最低支持価格（MSP）を1キログラム当たり29ルピーに設定してから、債務が縮小していることを指摘した。ただ、現時点で法務長官の見解が不明であり、長官が言及し次第、GST評議会が予定している21日の会合前にグループが再び話し合う可能性があると伝わっている。グループは一方、エタノール税を現行の18%から12%に引き下げを支持した。

ウクライナ砂糖生産者協会の調査部門幹部によると、6月の砂糖輸出は6万7600トンとなり、前月から25%増加した。2017/18年の輸出は6月まであわせて50万1000トンで、前年同月を32%下回る。協会は2018年の砂糖ビート生産は1310万トンと、前年から10%ほど減少する見通しとなっている。