インド・ビハール州のさとうきび農家が、砂糖きび買い付け価格（州勧告価格、SAP）引き上げを不十分と非難していると報じられた。政府は州内の約30万人の砂糖きび農家を支援し、砂糖きびの生産及びイールドを伸ばすためとし、週初めにSAPを1キンタルあたり20ルピー引き上げた。しかし、地元メディアによると、組合代表は引き上げ幅を、生産コストの半分にも満たないとコメント。ディーゼルや肥料、農薬、電力、機械と軒並み価格が急騰していることを指摘した。ビハール州の砂糖きび価格はウッタルプラデシュ州やハリヤナ州、パンジャブ州を下回るとし、政府がSAPをさらに上げるまで農家の抗議は続くとした。

ブラジル砂糖きび生産者協会（Unica）が発表した国内中南部の2023/24年度（4-3月）砂糖きび収穫報告によると、1月前半の圧搾高は111万トンと前年同期の2.5倍に膨らんだ。昨年5月から連続アップになり、また、取引終盤に入ってもなお高い伸びを維持した格好になる。2023/24年度の圧搾高は1月16日時点で6億4537万6000トン、前年同期を18.89%上回った。

1月前半の砂糖生産は前年の2.5倍の4万8000トンとなった。エタノールは3億3800万リットルで、62.41%増加。砂糖とエタノールの進捗率は昨年12月後半を上回った。含水エタノールが前年の2倍を超え、無水エタノールは11.12%の増加。2023/24年度の砂糖生産は16日時点で4209万9000トンになり、前年から25.49%増加。エタノールは14.79%増加して317億9200万リットルとなった。

16日時点での砂糖きび1トンあたりの糖分含有量（ATR）は139.55キログラムと、前年同期の141.15キログラムを下回った。砂糖生産への砂糖きびの割り当ては前年同期の45.95%から49.06%に上昇、エタノール向けが54.05%から50.94%に低下した。

インド政府が、2024/25年度（10-9月）に製糖所が農家に支払う砂糖きびの基準となる適正価格（FRP）の引き上げを計画していると報じられた。ロイターによると、計画では現行の100キログラムあたり315ルピーから340ルピーに改定。実現すれば5年連続の引き上げにない、しかも値上げ率は8%と前年の3.3%を大きく上回る。地元の産業関係者はロイターに対し、8%の引き上げ幅を大きすぎるとし、砂糖の価格自体が上昇しなければ製糖所の支払い能力も疑問視されるとの見方を示した。

欧州のかつての植民地であるアフリカとカリブ海、太平洋（ACP）諸国の砂糖生産者が欧州連合（EU）に対し、ウクライナからの砂糖輸入制限を要請していると報じられた。EUは2022年にロシアのウクライナ侵攻に続いてウクライナ産砂糖輸入の関税を撤廃し、この結果、2023/24年度もなおウクライナ産砂糖輸入が増加基調にある。ACP/ LDC（後発途上国）砂糖産業グループは、ウクライナ産輸入の増加によってACPの砂糖産業に影響を及ぼしていると主張。ウクライナの従来の顧客向け砂糖輸送だけはEU圏経由を認可するといった規制を提案しているという。EUはACP諸国に対し砂糖輸入で優遇措置を設けている。