米エタノール業界を代表する再生可能燃料協会（RFA）は、2020年の国内エタノール生産がCOVID-19の感染拡大や原油の供給過剰を背景に年初に予想されていた160億ガロンを30億ガロン、約2割下回る見通しを示した。4月20日時点で70件の生産工場が稼働を停止、さらに70件が稼働率を削減しており、ほぼフル稼働しいているのは全体の約3割と指摘。RFAのプレジデント兼最高経営責任者は電話会議で、ガソリン消費は底入れしたかもしれないが、エタノール生産はさらに縮小する可能性を示唆した。

RFAは、生産と価格ともに大きく落ち込むのによって、国内の2020年エタノール販売が100億ドル以上落ち込むと見通した。また、エタノールの原材料になるコーンとソルガムの生産者、DDG(コーンなど穀類蒸留粕)やコーン油などエタノール生産時の副産物と打撃を受けるセクターはエタノールだけにとどまらないとした。エタノール産業は2019年に米実質国内総生産（GDP）に430億ドル貢献し、35万人の雇用を創出したのに対し、現時点の分析で2020年委はGPDへの貢献が300億ドルにダウン、雇用は28万人に減少を見越す。

ブラジルサンパウロ州アルコール価格指数
出所：サンパウロ州立大Cepea、単位：ブラジルレアル/リットル

ブラジルの大豆圧搾大手CJセレクタの最高経営責任者（CEO）はロイターとのインタビューで、新型コロナウィルス絡みの需要後退でも今年末までにエタノール工場を建設する計画を進める意向を示した。新型コロナウィルスの感染拡大に伴う需要減少でガソリン価格が下落しているものの、エタノール工場は同社の事業の多角化を狙った長期的な戦略であるとコメント。一年前に打ち出した計画であり、変更はないと述べた。同社初となるエタノール工場はミナスジェライス州に建設予定で、年間生産能力が1200万リットル。工場建設への投資額などは明かさなかった。

CJセレクタは年間30万トン以上の飼料用大豆たんぱく質を生産しており、輸出の60%は欧州向けといわれる。

インドのウッタルプラデシュ製糖所協会（UPSMA）が連邦政府にガソリンのエタノール混合比率を現行の10%から15%に引き上げを要請していると報じられた。COVID-19の影響で同州のエタノール販売が大きく落ち込んだことが背景にある。フィナンシャル・エクスプレス紙によると、UPSMAの会長は消費者・食料・公共配給省に充てた書簡で、砂糖市場の不振が続いていることもあり、業界が危機に面していると訴えた。白糖販売への影響に加え、港への輸送問題で粗糖の輸出にも響いていると指摘。ロックダウンに伴ってディーゼルや石油の需要が落ちていることから、国営石油会社のエタノール買い付けも限定的とした。