米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、景気見通しが良好との見方を示した。世界景気の減速や通商問題に対する措置として金利を引き下げ、7月からの3会合連続の利下げがリスクに対する保険になったとコメント。現行の金融政策が経済成長の継続や強い労働市場、また2%前後のインフレ率に支えになるといい、当局の景気見通しに沿ったデータをみる限り適切になるとした。金融政策の道筋が事前に決まっているのではないとし、様子見姿勢を続ける意向を強調した。一方で、利上げを行うには持続的な物価上昇が必要という。

景気に前向きな見方を示しながら、世界景気や通商絡みのリスクが残ることも認識した。声明から「不確実性が残る」との文言を削除したことについて質問が挙がったが、世界経済や抑制された物価を監視するとの文言があることを指摘、フォーカスを続けているとした。このほか、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の進展観測についての質問について、不確実性がやや後退し、景気にプラスと答え、米中貿易協議の進展も寄与するとの見方を示した。