米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、景気見通しに依然として不確実性があることを認識し、新型コロナウィルスを要素の一つと述べた。米連邦公開市場委員会（FOMC）が会合後に発表した声明では不確実性の指摘はなかったのに対し、パウエル議長は会見において景気拡大が11年目に入ったなどとしながら、不確実性に言及した。

記者からもコロナウィルスに関する質問があり、パウエル議長は深刻な問題であると述べた。交通規制やビジネスの一時閉鎖などにより中国および世界的に経済活動への影響が予想されるとコメント。ただ、問題は極めて速い段階にあり、不確実性もより高いとし、インパクトを見通すことはしないが、当局は注意深く監視していると答えた。

ただ、通商絡みの緊張緩和などから慎重ムードは残りつつ、景気の左右木に楽観的な空気が出てきたことを取り上げた。英国の欧州連合（EU）離脱に関連した不透明感が小さくなったことや、アジアのハイテクセクタの底入れなども指摘。多くのアナリストが比較的緩やかにも今年の伸びペースが速まることを見通しているとした。

FOMCは声明で金融政策の現状維持の狙いの一つとして、インフレ率を当局の目標である2%前後に戻すことを挙げた。前回声明での2%前後に近いインフレ率を維持するために現行の金融政策が適切との見方から修正、パウエル議長は2%前後に近いとすることで、当局が2%を下回る物価を容認していると誤解を招きかねない表現と判断し、修正したと答えた。