求人・労働力異動調査(JOLTS)
出所：米労働省、NY10:00発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した求人・労働力異動調査（JOLTS）によると、2月の求人数は688万2000人と、前月から13万人減少した。1月に2019年10月以来で増加したのからマイナスに転じた。民間は13万人の減少、このうち教育・医療が4万4000人、小売業は3万2000人それぞれ減少した。製造業は1万2000人の増加、耐久財が増加した一方、非耐久財は減少した。プロフェッショナルサービス、建設業、レジャー・ホスピタリティーは増加となった。政府は1000人増加した。求人率は4.32%と、前月の4.40%(修正値)から低下した。

新規採用は前月比2万9000人減の589万6000人、採用率は前月の3.89%（修正値）から3.87%に低下した。辞職やレイオフ・解雇などを含む離職数は556万人と、前月から14万3000人減少した。自発的離職は7万7000人減ったが、解雇は1万4000人増加した。離職率は3.65%と、前月の3.75%（修正値）から低下した。