米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は13日の講演で、新型コロナウィルスによる景気の下振れリスクが大きいことを指摘し追加対策が必要になるかもしれないとの見方を示した。議会で2兆9000億ドルの対策が設けられたほか、FRBも改めてゼロ金利政策や量的緩和を取り入れ、また企業への融資なども開始したことを指摘。一連の措置はタイムリーかつ規模的にも適切としたが、先行きが極めて不透明なことを考慮し、これで打ち止めというわけではないという。

また、長期的な影響が懸念されることからも、弱気のシナリオを防ぐためにできる限りの措置を講じなければいけないという。追加の財政出動にコストが付くかもしれないが、長期的なダメージを避け、また強い回復を確保するのに値すると述べた。

パウエル議長は、新型コロナウィルス感染拡大を世界的な公衆衛生の危機とし、経済活動の停止を余儀なくされたことを強調した。景気悪化の度合いやスピードは近代史上で前例がなく、第二次世界大戦以降最もひどいとコメント。FRBの調査結果で、年4万ドル以下の所得層の40%が3月に失業に追い込まれたともいう。全国で中小規模のビジネスが大きな被害を受け、将来の回復力が制限されるとした。また、景気後退が長引き、回復も弱いと企業の投資意欲に響くと指摘。生産性の低迷が続く可能性を示唆した。

講演後の質疑応答では、マイナス金利の導入を考えていないと述べた。昨年10月にFRB理事と地区連銀総裁全員がマイナス金利を魅力的な政策でないと判断し、スタンスは変わっていないとコメント。マイナス金利の効果が疑問視され、お金の流れを妨害しかねないと述べた。