米連邦準備理事会（FRB）が16日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2020年の経済成長率見通しは中央値でマイナス3.7%となり、6月の前回報告でのマイナス6.5%から上方修正となった。2021年にプラス成長に回復見通しは変わらないが、伸び率が5.0%から4.0%に下方修正。また2022年も3.5%から3.0%に引き下げとなった。このほか、2023年に2.5%とさらに伸び悩む見通しが新たに加わった。

2020年の失業率見通しは6月時点での9.3%から7.6%に下方修正となった。また、2021年に5.5%、2022年に4.6%になるとの見方で、いずれも従来の6.5%、5.5%から引き下げ。2023年には4.0%に一段の低下見通しでもある。

物価上昇率はコア部分とともに2023年に2%に上がるとの見通しとなった。目先は2%を下回る見方でも、2020年の個人消費支出（PCE）指数が0.8%から1.2%、コア指数が1.0%から1.5%にそれぞれ上方修正。2021年のPCEとコアの最新見通しはいずれも1.7%で、前回の1.6%、1.5%から引き上げられた。2022年のPCEとコアは揃って1.7%から1.8%に上方修正。

見通しは、連銀高官が15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。