米連邦準備理事会（FRB）が16日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2021年の経済成長率と物価見通しが上方修正となった。成長率は中央値で7.0%となり、3月の前回調査での6.5%から引き上げられた。個人消費支出（PCE）指数の上昇率は2.4%から3.4%、コア指数が2.2%から3.0%にそれぞれ上方修正。2021年の失業率は4.5%で、前回と同じだった。

2022年の成長率は3.3%で据え置きとなり、2023年は2.2%から2.4%に引き上げられた。失業率に関すると、2022年に3.8%の見通しとなり、前回調査での3.9%から下方修正。2023年に3.5%に低下の見方に修正はなかった。

2022年のPCEとコアは揃って2.0%から2.1%に引き上げられた。2023年のPCEは2.1%から2.2%に上方修正となったが、コアは2.1%で据え置き。

2021年の見通しは、連銀高官が15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。