米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は27日にカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムで講演し、年内の資産購入縮小（テーパリング）開始の可能性を示唆した。テーパリングは雇用と物価の目標達成に向けてかなりの進展がみられるまで続けると繰り返してきたとコメント。現時点で物価はこの条件を満たしているとみているという。また、7月の雇用統計で大きく雇用が伸びたことを挙げて、雇用の進展も明確とした。

ただ、新型コロナウィルスのデルタ株感染拡大が進んでいることも認識し、今後の経済指標をみながら、リスク度合いを査定していくと述べた。また資産購入の終了後も、当局の長期債保有は高水準に保たれ、金融市場を指示するとの見方を示した。

テーパリングが、利上げ開始のタイミングを決めるわけではないとも強調した。利上げの条件は別であり、またもっと厳しいとコメント。最大限の雇用目標を達成し、インフレ率が2%の目標に上がるまで現行の政策金利を維持する方針を改めて表明した。雇用の目標に届くまでの余地はまだ大きいと述べ、インフレ率は目先2%をやや上回るだろうが、2%を維持するか見守る必要性を指摘した。現行の物価上昇が一時的なものに終わるとの見方も繰り返した。

なお、今年のシンポジウムは当初、例年通り米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる予定だったが、デルタ株感染を背景にオンライン方式に変更となった。