ブラジルの大豆農家が一段の価格上昇を見込んで大豆を売り渋っていると報じられた。また、ラニーニャ現象発生が懸念されており、2022年の生産が細る可能性があることや、国内の政情不安でレアル安が進むとみられているのも売却に消極的な要因とみられている。また、パラナ州に拠点を置くブローカーはロイターに対し、地元の圧搾業者が輸出価格以上の値段で大豆買い付けに前向きで、農家の売却に影響していると指摘した。

調査会社サフラスによると、8月初め時点で南部のリオグランデ・ド・スル州とパラナ州あわせて1240万トンの2021年産大豆を抱えており、ブラジル全体の約半分に当たる。リオグランデ・ド・スル州の農家は6日時点で61%の2021年産を売却済みで、過去平均を11ポイント下回る。パラナ州では78%を売却し、過去平均と比べて2ポイントダウンという。2022年産大豆にしても、両州あわせて4220万トンの生産見通しのうち12%が売却済みとなり、平均以下と指摘した。