米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、会合参会者の間で景気回復が順調に進むなら、資産購入縮小（テーパリング）を来年半ばごろに終えるのが適切になるだろうとの見方があったことを明らかにした。FOMCは会合後に発表声明で、想定通り景気が進展するなら近いうちに購入ペースの緩和が正当化されるとの見方を示した。また、記者からの質問に対し、11月の次回会合でテーパリングに関する発表があり得ると述べた。

一方で、テーパリングが利上げのタイミングについて直接的なサインを示すのではないと強調した。利上げの条件はテーパリングのものと違い、もっと厳しいとコメント。FOMC声明とともに発表された連銀高官の金利見通しで、半数が2022年の利上げをみていたことを挙げながら、FOMCの決定や計画ではないと指摘した。

物価上昇に関すると、ボトルネックなどの理由を挙げ、向こう数ヶ月継続する可能性を示した。ただ、連銀高官の来年以降のインフレ率見通しは2%を超えるといっても上昇が行き過ぎるわけではないとし、家計への影響も限られるとの見方を示した。むしろ、強い雇用と物価安定に向けて進んでいると評価した。