米連邦準備理事会（FRB）が15日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2022年の経済成長率と物価見通しが上方修正となった。成長率は中央値で4.0%となり、9月の前回調査での3.8%%から引き上げ。個人消費支出（PCE）指数の上昇率は2.2%から2.6%、コア指数が2.3%から2.7%にそれぞれ上方修正。2022年の失業率は3.8%から3.5%に下方修正となった。

2021年の成長率は5.9%から5.5%、2023年は2.5%から2.2%にそれぞれ引き下げられた。失業率に関すると、2021年が4.8%から4.3%に下方修正だが、2023年は3.5%の見通しで修正なし。2021年のPCEは前回調査時の4.2%から5.3%、コアは3.7%から4.4%にそれぞれ引き上げられた。2023年のPCEは2.2%から2.3%に上方修正。

2024年に関すると全面的に前回の見通しが維持された。成長率が2.0%、失業率は3.5%。PＣＥｔおコアはともに2.1%の見通しである。

見通しは、連銀高官が14-15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。