経済協力開発機構（OECD）は8日、2022年の世界経済成長率予測を3.0%と2021年12月時点での4.5%から1.5ポイント引き下げた。前年の5.8%から伸びペースは著しく鈍る見通しで、ロシアのウクライナ侵攻を背景にしたエネルギーや穀物の価格上昇を要因に挙げた。中国のゼロコロナ政策に伴う都市封鎖も指摘。OECDはまた、2023年も3.2%から2.8%に下方修正し、一段の減速をみている格好になる。

米国のGDP伸び率は2.5%の見通しで、前回報告時の3.7%から引き下げた。2023年は2.4%から1.2%に下方修正。ユーロ圏は2022年に2.6%、2023年以1.6%になるとの見通しで、それぞれ1.7ポイント、0.9ポイント引き下げた。日本は2022年に1.7%になるとし、従来予想の半分の伸び率。しかし、2023年分は1.1%から1.8%に引き上げた。2022年の中国は0.7ポイント下方修正して4.4%、また2023年を4.9%とし、0.2%引き下げた。

OECDはこのほか、OECD加盟国のインフレ率が2022年に8.5%になると見通し、昨年12月時点での4.2%から引き上げた。2023年に6.0%にスローダウンを見越すが、従来の3.0%を大きく上回る見通しでもある。ただ、スタグフレーションのリスクは限定的との見方を示した。1970年代と比べて先進国経済のエネルギー依存度がはるかに低いことや、中央銀行の独立性が高いことなどを指摘した。