米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は22日に上院銀行住宅都市委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、インフレ上昇の抑制に向けて利上げ継続の意向を示した。インフレ率が2%の目標を大きく上回っている一方、労働市場は非常にタイトとコメント。米連邦公開市場委員会（FOMC）は過去3回の会合で政策金利を計1.5ポイント引き上げた。また、6月からバランスシートの規模縮小も開始。金融政策を反映して金融環境のタイト化が進んだと述べた。

インフレ率を2%に戻す重要性を繰り返し強調し、利上げを続けることが適切との見方を示した。利上げペースは経済指標や景気見通しに基づくとし、当局の考え方を可能な限り明確に示しながら、会合ごとで金融政策を決めていくという。議員からの質問に対しても、必要に応じて措置を講じるとし、積極的な利上げを続ける姿勢を示した。

パウエル議長は景気が強いと述べた。1-3月期にマイナス成長となったが、最近の経済指標から4-6月に上向くと見通しとした。個人消費が依然として堅調という。企業投資の伸び鈍化、住宅セクターも住宅ローン金利の上昇などからやや弱まっているようだともいうが、米景気は利上げ局面を乗り切れるとの見方を示した。