求人・労働力異動調査(JOLTS)
出所：米労働省、NY10:00発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した求人・労働力異動調査（JOLTS）によると、2023年11月の求人数は879万人と前月から6万2000人減少した。3ヶ月連続の減少となるが、9月や10月より小幅減にとどまった。民間の求人数は2万8000人の減少。業種別にはまちまちで、レジャー・ホスピタリティーが9万7000人、プロフェッショナルサービスが3万3000人の減少となった一方、建設業と小売業は4万人を超える増加となった。製造業は1万4000人の減少、非耐久財が3万6000人減少したのに対し、耐久財は2万1000人増加した。政府の求人数は、3万5000人の減少となった。求人率は5.31%と、前月の5.35%(修正値)から低下した。

新規採用は546万5000人と前月から36万3000人の減少、2020年7月以来の大きな落ち込みとなった。採用率は前月の3.72%（同）から3.48%に低下した。辞職やレイオフ・解雇などを含む離職数は534万人と29万2000人の減少、5ヶ月ぶりの大幅マイナスとなった。自発的離職は15万7000人、解雇は11万6000人それぞれ減少した。離職率は3.40%と、前月の3.59%（同）から低下した。