米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、景気の不確実性が異常に高まっていると述べた。今月初めの講演で取り上げた貿易と移民、財政、規制の4つの分野で政策変更の過程にあり、景気への影響を巡って不確実性が高いとの見方である。

一方で、景気は全般に強いと評価した。この2年間で雇用と物価の目標達成に向けて大きく進展したとコメント。景気後退の可能性が高くないともいう。労働市場は堅調、インフレ率もまだ幾分高いながら2%の目標に近付いているとの見方を示し、また長期的なインフレ期待が安定していると述べた。関税政策によるインフレへの影響を認識しながら、度合いを判断することには慎重な姿勢も示した。金融政策に関し、事前に決まっているのではないと改めて強調。金利調整を急ぐ必要はないと繰り返した。このほか、FOMCは今回の会合で量的引き締めペースの減速を決め、連邦債務上限が近付いていることが背景にあるとした。