労働生産性
出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、年率換算、2005年=100

米労働省が発表した4-6月期の労働生産性は年率換算で前期比1.79%低下した。速報での0.95%低下から下方修正となり、2006年7-9月期以来の大幅マイナス。市場が予想していた以上の落ち込みでもある。単位労働コストは1.11%上昇し、伸び率は速報の0.20%から引き上げ。2008年10-12月期以来の高水準だ。生産が速報段階で2.60%のプラスだったのに対し、改定値では1.63%上昇。労働時間は3.49%高く、これは速報の3.58%より若干低い伸びである。

製造業の生産性は4.10%上がり、速報値の4.53%から改定となった。それでも昨年4-6月期から5四半期続けて伸び、また前期を大きく上回る上昇率だ。耐久財の労働生産性伸び率が11.17%から9.89%に改定。一方、非耐久財で2.37%下がり、これは速報での2.83%以下のマイナス幅である。製造業の単位労働コストは5.88%下がった。速報で6.13%低下だったのよりマイナス幅がやや小さい。