非農業雇用数
出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した8月の非農業雇用数は前月比5万4000人減となった。3ヶ月連続ダウンだが、市場予想に比べると小幅マイナス。しかも、7月の減少数は速報の13万1000人から5万4000人に修正となった。6月の前月比は17万5000人ダウンで、これも従来推定の22万1000人より小さい減少に改定。雇用は年初から8ヶ月間で雇用は72万3000人増え、月平均で約9万人増となる。

政府雇用が12万1000人減ったのを差し引き、非農業部門雇用数は民間だけで6万7000人増加した。年初から連続プラスを維持している。前月からは伸び悩みだが、市場が見越していたよりも多い。さらに、7月の増加数が7万1000人ンから10万7000人に改定となった。

資源・鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が前月比横ばいだった。3月以降の連続増加が一服だ。鉱業で8000人増え、今年に入ってからの増加基調を維持した。建設関連では1万9000人増加。4月以来でプラス転換となった。

一方、製造だけに限ると2万7000人減少し、今年初めての前月割れである。耐久財が2万4000人のマイナスとなった。これも昨年12月以来で前月からダウン。ただし、自動車および部品が2万1600人減ったのを除いて、ほかの産業別ではまちまち。木製品や金属製品などの前月比マイナスの一方で、ハイテク関連、家電は増えた。非耐久財は3000人減少に転じた。印刷関連やテキスタイル、食品の雇用ダウンが目立つ反面、プラスチック・ゴム、皮革やアパレルは増加。

民間サービス業は6万7000人、8ヶ月連続で増えた。前月からやや伸び悩みになるが、これは7月の増加数が速報の3万8000人から7万人に大きく修正となったため。また、6月も従来推定を上回る6万人増になっている。プロフェッショナルサービスが7月に昨年9月以来で減少したのから改善し、8月には2万人増加した。法律や会計、事務関連などこのカテゴリーにある産業の大勢が前月比プラスだ。また、短期派遣は1万6800人増となり、これも7月に昨年9月以来でマイナス転落したのから持ち直した。医療関連は4万200人増え、これは2008年4月以来の大幅プラスである。教育や娯楽でも需要は堅調だった。一方、小売が4900人減った。一般総合店、ホームセンター、スポーツ用品店などで減少が進んだが、自動車ディーラーは増加。

政府雇用は3ヶ月連続ダウンだが、6月に10年ぶりの大幅マイナスを記録してからペースは鈍化してきた。国勢調査に絡む一時雇用の解雇が背景にあり、このため連邦政府の雇用も6-8月と続けて前月を下回り、しかし8月は11万1000人とこの間で最少マイナスだ。州政府は1万4000人減。地方自治体の雇用は5ヶ月ぶりの増加だった。しかも、4000人と昨年11月以来の大幅プラスである。

週間平均労働時間は前月と同じ34.2時間だった。市場が予想していた通りである。時間あたり賃金は22.66ドルで、前月比0.27%上昇。市場が予想していた以上の伸びとなった。前年比較で1.71%上昇。