個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、7月の個人所得は前月比0.33%増加した。6月の0.21%を上回る伸びで、市場が予想していた以上でもある。なお、6月の増加率は速報の0.14%から上方修正。

給与は前月比0.36%のプラスだった。また、6月が0.04%減から0.13%増に改定で、給与は昨年12月から連続増加である。年金なども昨年12月以降増加基調を続け、しかも7月は0.23%増で前月からペースが速まった。資産所得は0.41%増え、前月より低い伸びとなった。利子で0.05%減少し、昨年11月以来のマイナス転落。配当では1.01%、4ヶ月連続して前月を上回った。

可処分所得は前月から0.28%増えた。昨年10月から続けての前月比プラス。また、前月よりやや増加幅が大きい。

個人消費支出は0.83%増加に転じ、予想を上回った。耐久財が1.39%アップで、前月から増えたのは2月以来である。非耐久財は0.72%、3ヶ月ぶりのプラス転換。サービスへの支出が0.69%増と前月以上の伸びとなった。

貯蓄率は5.00%だった。6月の貯蓄率5.49%（修正値）より低い。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は0.37%上がった。6月に昨年6月以来で下がったのから上昇に転じた。エネルギーと食品を除いたPCEコアが0.20%上がり、前月より高い伸びである。前年比較では、全体指数が2.75%上昇、コアが1.55%アップ。