非農業雇用数
出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した2月の非農業雇用数は前月から23万6000人増加となった。3ヶ月ぶりの大幅プラスで、市場予想も上回った。1月は15万7000人増から11万9000人増に下方修正、一方昨年12月の増加数は従来推定の19万6000人から21万9000人に引き上げられた。2012年の累計増加数は217万人から219万3000人に、僅かながら上方修正。月平均では18万2750人となった。

2月の政府雇用の減少分を差し引いた民間だけの雇用数は、前月から24万6000人増加、やはり3ヶ月ぶりに大きな増加数となった。

資源・鉱業や建設を含めた製造全体の雇用は6万7000人増と、昨年1月以降最大の増加幅となった。建設業は4万8000人と昨年6月から連続で増加、2007年3月以来の大きな伸びとなった。資源・鉱業は5000人、4ヶ月連続で増加した。

製造業だけでは1万4000人増えた。昨年10月から連続で、しかも昨年7月以来の大幅なプラスとなる。耐久財は前月の改定もあって、2ヶ月連続で前月比6000人増となった。非耐久財は8000人と、昨年3月以来の大きな増加。業種別では食品や化学品、木製品、合金の伸びが目立つ一方、機械やハイテク関連、石油は減少した。

民間サービス業は17万9000人増となった。プロフェッショナルサービスは7万3000人の増加で、昨年2月以来ちょうど一年ぶりの大幅プラスとなった。このカテゴリーに含まれる一時雇用は、1万6000人の増加に転じた。金融関連は7000人と前月以上に増加、不動産・リースで8900人と2006年4月以降最大の増加数となったことが背景にある。ただし、金融・保険はマイナス2200人と、2011年9月以来で減少に転じた。

医療関連は3万9100人増加と、前月以上の伸びとなった。一方小売は2万3700人増と、1月より小幅の増加にとどまった。娯楽関連も伸び悩み、教育は1万4700人減少と昨年10月から連続しての減少、この5ヶ月間で2番目に大きなマイナス幅となった。

政府雇用は1万人、5ヶ月連続の減少となった。ただ、前月と比べるとマイナス幅は半分以下にとどまっている。連邦政府は横ばい。州政府と自治体は揃って減少したが、それぞれ8000人、2000人と1月より減少ペースは鈍くなった。

週間平均労働時間は34.5時間だった。前月から0.1時間増え、市場予想をも回った。時間あたり賃金は前月比0.17%上昇の23.82ドル。市場が予想していたより若干低い伸びにとどまった。前年同月比では2.10%の上昇となる。