米連邦準備理事会（FRB）は9日に発表した9月17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、FOMCメンバー10人中9人が量的緩和の縮小を決める前に、更なる情報をもって持続的な景気回復を確認するのが適切との見方で一致したことを明らかにした。緊縮財政下にあることも考慮に入れた上で、一年前に資産購入プログラムを始めてから景気や雇用が改善しているとは判断したものの、複数のメンバーは政策方針が経済指標などに基づいたものであることを主張。最近の経済指標が強弱入り混じった内容である上、インフレ指標は当局の目標以下にとどまっていることや、目先の財政問題が不透明なことも挙げて、縮小を見送るのを支持したようだ。また、メンバーの1人は雇用や景気全般の進展ぶりから、資産購入の減額が正当化されるとの見方を支持したという。

また、金融市場で10月の会合における量的緩和の縮小決定を見通す空気が強まっていたことも議題に上がり、政策変更を見送った際のFOMCの伝達力が問われることに対する懸念もあった模様。最終的に資産購入のペースを維持することに決めたものの、一部メンバーにはぎりぎりの判断だったことも記している。

FOMCメンバー以外の連銀高官も加わっての話し合いでは、量的緩和規模の据え置きを支持した向きは最近の経済指標に失望感を示し、昨年9月以降の雇用改善は認識しながらも、持続的な改善を確信できなかったという。こうした参加者は景気見通しの下方修正や、目先の下振れリスクも懸念材料として挙げていたようだ。このほか、景気に不透明感が残る中でも量的緩和の縮小に踏み切るのは、市場の誤解を招くとの見方もあった。

一方資産購入の減額を支持していた参加者は、雇用の改善に注目し、6月の会合で打ち出した予測の範囲内に収まるとの見方を示したという。また緩和縮小を見送ることによって当局への信用が損なわれる可能性や、景気見通しに悲観的になったと誤解されることに懸念を示した。