国際通貨基金（IMF）は23日、米国の2014年実質国内総生産（GDP）が前年比1.7%の増加になるとの見通しを発表した。伸び率は6月時点での予測2.0%から下方修正し、1-3月期に2.9%のマイナス成長だったことを指摘。ただ、年初の低調から、ここ数ヶ月間は雇用や鉱工業生産など改善がみられ、年内も引き続き景気拡大が続くとの見方も示した。また、来年もより速いペースの成長を予想しているという。2015年のGDP成長率予想は3.0%で据え置いた。また、2016年も3.0%伸び、2017年から鈍っていくのを見越す。2017年の予測が2.9%、2018年は2.8%、2019年には2.6%にとどまるとの見方だ。

IMFは、エマージング市場の成長鈍化や地政学リスクによる石油価格の高騰、事前の想定より早い金利上昇などを先行きのリスクに挙げた。それでも、景気回復への自信がつくことで、設備投資が拡大し、労働力人口の参加率も上向くという。このほか、米連邦準備理事会（FRB）の非常に緩和的な金融政策を適切と評価し、雇用や物価の回復が緩慢な中では想定以上に長期のゼロ金利政策が維持される可能性も示した。