実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、7-9月期実質国内総生産（GDP）確定は前期比1.98%の増加となった。伸び率は改定値の2.08%から下方修正されたが、速報値の1.49%は依然として上回っている。市場予想ともほぼ一致した。

経済の3分の2を占める個人消費支出は3.02%の増加と、伸び率は改定値の3.04%からほぼ据え置きとなった。耐久財の伸び率は6.49%から6.57%、非耐久財は3.99%から4.17%にそれぞれ引き上げ、サービスは2.10%の増加と、改定値の2.18%からはやや下方修正となった。

設備投資は2.61%の増加と、改定値の2.39%増加から引き上げられた。機器が9.49%増から9.94%増に修正。知的財産権は減少となったが、マイナス幅が改定値で0.85%だったのから0.80%に縮小された。建造物は7.19%の減少と、改定値での7.11%減少から下方修正。住宅投資は前期比で8.18%の増加、2014年7-9月期以来の小幅プラスだが、速報で6.09%の増加だったのから改定で7.29%増に引き上げられ、確定値では一段と上方修正された。

7-9月期の在庫投資は855億ドルの増加と、改定値の902億ドルの増加から引き下げられた。GDPを0.71ポイント削減し、3-四半期ぶりのマイナス要素、マイナス幅も改定値の0.59ポイントから拡大した。

貿易収支は5461億ドルの赤字と、赤字幅は前期の5346億ドルから拡大した。改定値の5441億ドルからは上方修正となる。輸出が0.68%増加、伸び率は改定値の0.87%から引き下げとなった。一方、輸入は2.14%増から2.30%増に上方修正となった。政府支出は1.80%増加と、伸び率は改定値の1.66%から上方修正、速報の1.70%も上回った。連邦政府の支出は0.25%、地方政府は2.80%それぞれ増加、いずれも改定値から引き上げられた。

個人消費支出物価指数（PCE）は1.28%上昇、エネルギーと食品を除いたコアの上昇率は1.37%となった。それぞれ改定値の1.26%、1.34%から僅かに引き上げられた。