米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、ほとんどの会合参加者の間で景気が想定通り展開した場合にさらなる利上げが適切との見方があると述べた。また、利上げは緩やかなペースで行われることを強調。FRB高官の成長率や物価の見通しが下方修正されたといえ、景気拡大が続き、また物価もエネルギー価格やドルの影響が後退すれば雇用情勢の改善とともに2%の目標に向かって上昇するとコメント。このため、金利引き上げが正当化されるとの見方を示した。一方で、金融政策は引き続き緩和的とも指摘した。

4月の次回会合までに雇用統計など新たな経済指標を控えており、情報次第で4月に利上げを行う可能性を示唆した。このほか、海外情勢については、国際通貨基金（IMF）の見通し引き下げなどを指摘し、中国のスローダウン、日本の減速見通しなどに言及した。また、エネルギー価格の上昇によるカナダやメキシコの経済への影響も挙げ、世界経済の見通しが若干ながら下方修正になったという。ただ、欧州などの金融緩和によるてこ入れや石油価格がやや上昇していることでこれまでの値下がりによる石油会社や産油国へのマイナス影響が薄れるとの見方も示した。メディアからマイナス金利についての質問があったが、現時点で追加の金融緩和についての話し合いはないと答え、また当局には複数の景気対策があると述べた。