求人・労働力異動調査 (JOLTS)
出所：米労働省、NY10:00発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した1月の求人・労働力異動調査（JOLTS）によると、求人数は554万1000人と前月から26万人増加した。2ヶ月連続アップで、また昨年7月以来の大幅増となった。民間の求人数は、28万9000人の増加。業種別にみると、製造業が1万9000人の増加で、耐久財と非耐久財はそれぞれ9000人、1万人増えた。建設業、小売なども増加し、一方で金融が3万人減少。政府は2万9000人減った。求人率は3.72%と、前月の3.56%(修正値)から上昇した。

新規採用は502万9000人と、前月から37万2000人減少した。採用率は、前月の3.77%(修正値)から3.72%に低下。辞職やレイオフ・解雇などを含む離職数は、前月比22万5000人減の490万3000人となった。自発的離職が28万4000人落ち込み、解雇が9000人の減少。離職率は3.42%で、前月の3.58%(修正値)から下がった。

なお、労働省は2000年12月以降の求人数と新規採用数、離職数の修正を行ったという。