個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、2月の個人所得は前月から0.15%増加した。11ヶ月連続の増加となるが、伸び率は前月より縮小した。年金等が0.13%増えた一方、給与は0.12%%減少し昨年9月以来のマイナスとなった。資産所得は0.34%の増加、このうち利子が0.57%増加した。配当はほぼ横ばい。可処分所得は0.17%の増加だった。

個人消費支出は0.09%の増加となった。耐久財は0.07%、サービスは0.45%それぞれ増加。一方、非耐久財は前月から1.06%落ち込んだ。貯蓄率は5.36%と、前月の5.27%(修正値)から上昇した。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月から0.11%のマイナスと、2ヶ月ぶりに低下した。エネルギーと食品を除いたPCEコアは0.15%の上昇と、前月より低い伸びにとどまった。前年同月との比較にすると、総合指数が0.96%上昇し、コアの上昇率は1.68%となった。