米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は17日に上下両院合同経済委員会で景気見通しについて証言し、今後の経済指標次第で比較的早い時期の利上げが適切と、米連邦公開市場委員会（FOMC）による11月の前回会合での判断を繰り返した。FOMCは11月の会合で利上げの根拠が強まっていると判断しながらも、雇用と物価の目標に向かってさらに進展していることを示す経済指標を待つことを決めていた。

イエレン議長は、雇用の回復や経済活動の拡大ペースが今年前半よりやや上がっていることを指摘。インフレ率は依然として2%の目標を下回っているが、年初に比べて上昇が進んだとし、FOMCが目先のリスクを安定と判断していると述べた。

イエレン議長はまた、金融政策の決定でさらなる経済指標を待っていることについて、雇用の持続的な改善余地がまだあると判断していることを理由に挙げた。雇用が伸びていながら、失業率が停滞しており、物価も目標以下にあることに言及。ただ、利上げを遅らせ続けることにより、後で急速なペースでの金利引き上げが余儀なくされる可能性も示唆した。

このほか議員との質疑応答で、大統領選でのトランプ氏勝利による景気への影響を予測するのは尚早との見方を示した。トランプ大統領の誕生に続いて株式市場でダウ平均が連日の最高値更新など相場上昇が続いたが、先行き不透明感が大きいとコメント。議会の法案なども見ながら、景気や物価見通しを修正していくと述べた。また、トランプ氏はイエレン議長に批判的であるものの、議長は2018年1月に任期が切れるまで議長を務める意向を示した。