個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY10:00発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、11月の個人所得は前月比ほぼ横ばいとなった。給与所得が0.15%減少と、2月以来でマイナスに転じたほか、年金等は0.11%増加したが、伸び率は小幅増にとどまった。資産所得は0.22%の増加、利子が0.51%増加した一方、配当は0.18%減少した。可処分所得も前月からほぼ変わらずとなった。

個人消費支出は0.19%の増加と、市場予想を下回った。耐久財は0.59%の減少、非耐久財は0.13%増加したが、前月よりペースの鈍い伸びにとどまった。一方、サービスは0.33%の増加と、前月よりプラス幅が拡大した。貯蓄率は5.49%と、前月の5.69%(修正値)から低下した。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月から0.04%と、僅かな上昇にとどまった。エネルギーと食品を除いたPCEコアは横ばい。前年同月との比較では、総合指数が1.37%の上昇、コアの上昇率は1.65%となった。