イエレン米連邦準備理事会（（FRB）議長は14日に上院銀行住宅都市委員会で年2回の証言を行い、米連邦公開市場委員会（FOMC）が今後の会合で金利を引き上げる可能性を示した。雇用や物価が想定どおり改善を続けているとの判断から一段の利上げになり得るとし、具体的な実施の時期には言及しなかったが、3月の次回会合で行うことも排除しなかった格好である。FOMCが段階的な利上げが適切と判断していることも指摘。金利引き上げの先送りを続けることは、後々ペースの速い利上げを余儀なくされ、金融市場や景気を脅かすリスクがあると従来の見方を繰り返した。

ただ、景気見通しに不確実性があることも認識し、経済指標をみながら、景気見通しの変化に対応していくと述べた。具体的な税制や支出について発言する意向はないとし、今後の財政および経済政策の影響を占うのは尚早とコメントしながらも、景気見通しを動かす可能性があるという。議員との質疑応答でトランプ米政権の減税などの景気刺激案による影響が挙がったが、発言を避け、多くの連銀高官はより明確な政策規模やタイミング、内容などを見極める意向であるとした。また、思惑に基づいて判断するのを嫌う向きもあると述べた。

FRBの多額のバランスシートを巡るやり取りもあり、金利の引き上げがかなり進むまでバランスシートの縮小に着手しないとの従来の方針を示した。バランスシートの縮小は、景気が弱含んだ際に引き下げ余地があるところまで利上げを進めてからとした。

イエレン議長は15日に下院金融サービス委員会で証言を行う。