実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、2016年10-12月期実質国内総生産（GDP）は前期から1.86%増加した。伸び率は速報の1.87%からほぼ据え置き、市場予想は下回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出は3.01%の増加と、速報値の2.49%増加から引き上げられた。前期の2.96%よりも、ペースの速い伸びとなった。耐久財は11.48%、非耐久財は2.79%それぞれ増加、いずれも速報の10.89%増、2.26%増から上方修正された。サービスの伸び率も1.25%から1.75%に引き上げとなった。

貿易収支は2008年1-3月期以来の大幅赤字となる5996億ドルの赤字で、修正なしとなった。輸出が4.03%減少で、マイナス幅が速報で4.30%だったのからやや改定。一方、輸入は8.48%と2014年10-12月期以来の大幅増、伸び率も速報の8.25%から引き上げられた。

設備投資は1.32%と3-四半期連続で増加したが、伸び率は速報の2.39%から引き下げられた。前期よりも小幅の増加にとどまった格好となる。機器が1.87%の増加と、速報の3.14%よりペースの鈍い伸びに改定。知的財産権の伸び率も6.39%から4.47%に下方修正となった。建造物は4-四半期ぶりの大幅減少だが、マイナス幅は4.94%から4.42%にやや修正された。在庫投資は462億ドルの増加で、GDPへの寄与度は0.94ポイント。速報段階で487億ドル、1.00ポイントだったのから引き下げられた。住宅投資は9.60%の増加と、3-四半期ぶりに前期を上回ったが、速報値の10.19%からは下方修正となった。

政府支出は2-四半期連続で増加したものの、伸び率が1.17%から0.34%に引き下げられた。前期の0.76%よりも小幅プラスになった。連邦政府による支出は1.17%減少で据え置き。地方政府は2.63%の増加から1.29%増に下方修正された。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から1.93%上昇、エネルギーと食品を除いたコアが1.22%の上昇となった。上昇率は揃って速報値の2.16%、1.25%から下方修正となる。前年比ではPCEが1.42%、コアは1.70%それぞれ上昇で、こちらも速報値の1.48%、1.71%から引き下げられた。