求人・労働力異動調査 (JOLTS)
出所：米労働省、NY10:00発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した1月の求人・労働力異動調査（JOLTS）によると、求人数は562万6000人となり、前月から8万7000人増加した。2ヶ月ぶりのプラス転換で、また、4ヶ月ぶりの大幅増である。政府の求人数が2万2000人減少した一方、民間は10万9000人の増加。製造業が2万2000人増え、耐久財と非耐久財ともに前月を上回った。プロフェッショナル・サービスは13万6000人増加した。反面、小売や教育・医療が減少。求人率は3.72%と、前月の3.67%（修正値）から上昇した。

新規採用は前月比13万7000人増の544万人、採用率は前月の3.65%（修正値）から3.74%に上昇した。辞職やレイオフ・解雇などを含む離職数は525万8000人と、17万4000人の増加。このうち自発的離職が13万5000人アップ、解雇は1000人増加した。離職率は前月の3.50%（修正値）から3.61%に上がった。