インドネシア商業省傘下の貿易セキュリティー局は19日付の声明で、欧州連合によるインドネシア産バイオディーゼルへの反ダンピング課税を世界貿易機関（WTO）に提訴する計画を明らかにした。反ダンピング税は2013年に8.8%-20.5%の利率で設けられたが、これによってインドネシアのEU向けバイオディーゼル輸出は2013年の6億2500万ドルから2017年に900万ドルに落ち込む見通しになったと指摘。反ダンピング税はWTOの合意に違反しているとし、具体的には今月29-30日にWTO本部で予定されている会合で抗議を提出するという。

EUは2013年にインドネシアとともにアルゼンチン産のバイオディーゼルに対して22% -25.7%の反ダンピング税の賦課を決めたが、アルゼンチンとインドネシアの企業6社が提訴。EU第一審裁判所は2016年9月に両国に対する反ダンピング税を無効にした。インドネシアはパーム油由来、アルゼンチンは大豆由来のバイオディーゼルを生産している。