2017年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーであるハーカー・フィラデルフィア連銀総裁は19日の米CNBCとのインタビューで、トランプ米大統領が財政際策を公表するまで景気への影響を予想することはしないと述べた。トランプ大統領は大幅減税やインフラ投資を公約に掲げていたが、具体的な方針は不明と指摘。昨年11月の大統領選以降、消費者や企業の景況感が上向いていることを認識しながらも、ビジネス界では実際に投資を進める前に詳細を待っているとの見方を示した。

ハーカー総裁はこのほか、15日の会合で0.25ポイントの利上げは賢明な決定だったとコメントした。また、緩やかなペースの利上げを続けることに支持も示した。カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は物価が当局の目標である2%を下回っているのを理由に利上げに反対したが、ハーカー総裁は物価が目標に向かっていると述べ、また多少上昇が進んでも問題はないという。また、確実に景気拡大局面に入ったら、当局は再投資を低すすることができると述べた。

この日はまたカシュカリ総裁が米CNBCに対し、15日のFOMC会合で0.25ポイントの利上げを反対したことについて、物価が当局の目標である2%を下回っていることを挙げ、さらに雇用改善が依然回復過程にあるとの見方を示した。総裁は17日にも1月31日-2月1日の前回会以降の経済指標にほとんど変化が見られなかったためと説明する声明を発表していた。インフレ率の上昇余地は大きいと強調。ここ5-6年間の米連邦準備理事会による目標達成が間近との予想は、当たっていないとコメントした。このほか、引き続き労働市場の改善を後押しし、賃金が上がってくるのを待つことに支持を支援した。

FOMCの次回会合は5月2-3日に開かれる。