実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、2016年10-12月期実質国内総生産（GDP）確定値は前期から2.08%増加した。伸び率は前期の3.52%より縮小したものの、改定値の1.86%、速報値の1.87%からは引き上げられた。市場予想も上回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出は3.53%の増加と、改定値の3.01%から引き上げられた。非耐久財の伸び率が2.79%から3.28%に上方修正。また、サービスも2.39%の増加と改定値の1.25%から引き上げとなった。一方、耐久財は11.38%の増加と、改定値の11.48%よりやや引き下げられた。

在庫投資は496億ドルの増加と、GDPへの寄与度は1.01ポイントとなった。改定値で0.94ポイントだったのから引き上げられ、2015年1-3月期以来の大きなプラス要素。住宅投資は9.60%の増加で据え置きとなった。

設備投資は0.86%と3-四半期連続で増加したが、伸び率は改定値の1.32%から引き下げられた。速報段階での2.39%から連続での下方修正となる。知的財産権の伸び率は4.47%から1.29%に大幅の下方修正となったが、機器は1.87%増加から1.95%増加に引き上げられた。建造物は2-四半期ぶりの減少となった、マイナス幅は改定値の4.42%から1.87%に縮小した。

貿易収支は6050億ドルの赤字と、2008年1-3月期以来の大幅赤字を記録した。赤字幅は改定値では速報の5996億ドルから据え置きだったが、確定値では引き上げられた。輸出は4.47%減少、輸入は8.94%の増加、いずれも改定値から拡大修正となった。

政府支出は0.17%と2-四半期連続で増加したものの、伸び率は前期より縮小した。速報値の1.17%から改定値で0.34%に引き下げられ、今回更なる下方修正となった。連邦政府による支出は1.20%の減少と、改定値の1.17%減少から小幅修正。地方政府は1.29%の増加から1.01%増に下方修正された。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から2.02%の上昇、エネルギーと食品を除いたコアは1.31%の上昇となった。上昇率は揃って改定値の1.93%、1.22%から上方修正。前年比ではPCEが1.44%、コアは1.72%それぞれ上昇、こちらも改定値の1.42%、1.70%から僅かに引き上げとなった。