米連邦準備理事会（FRB）が22日に発表した10月31日-11月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、メンバー以外のFRB高官も含む会合参加者の多くが、中期的な景気見通しが基本的に変わらなければ近い将来に追加利上げが正当化されることになるだろうと判断した。雇用が引き続き改善していることから、個人消費も短期的に力強く伸びるのを見込むとした。それでも、政策決定は今後の経済指標次第とし、特に物価に焦点が当てられた。

複数の参加者は、インフレ率が当局の目標に向かっていると確信を高めるかどうかが決め手になるとした。一方で、インフレが明らかに上向いていることを示すデータが出てくるまで利上げを見送るべきだと主張する向きも数人あった。また、数人の参加者は、インフレ率が2%の目標を下回ったままでいる中での利上げはインフレ期待を押し下げ、FOMCの物価目標達成に向けた取り組みが疑問視されることを警戒した。

労働市場が引き締まってきていながら低インフレが続いていることについて、多くの参加者は一時的な要因によるだけでないかもしれないとの見方を示した。参加者の中には、技術革新が既存のビジネスモデルを狂わせ、循環的な物価上昇圧力を抑えているかもしれ知れないといった見方を挙げる向きもあった。また、参加者の大勢は、当局が想定している以上に長い期間2%を下回る可能性もあることを指摘。低インフレが長引くことで、インフレ期待を押し下げることを懸念する向きも複数あった。