実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、7-9月期実質国内総生産（GDP）は前期から3.30%増加した。伸び率は速報値の2.99%から上方修正で、2014年7-9月期以降最も大きくなった。市場予想も上回る。

経済の3分の2を占める個人消費支出は2.32%の増加となった。速報での2.35%増加から修正、前期の3.27%より小幅増にとどまった。耐久財が8.10%増え、非耐久財は2.04%増加した。いずれも伸び率が速報値の8.28%、2.12%から小幅引き下げとなった。サービスは速報で1.50%増加だったのに対し、改定値が1.51%増加である。

設備投資が4.74%の増加で、速報の3.90%増加から引き上げられた。機器は10.36%、知的財産権は5.81%それぞれ増え、いずれも伸び率は上方修正。反面、建造物は3-四半期ぶりの減少で、またマイナス幅が速報の5.19%から6.79%に広がった。住宅投資は5.08%減少、速報で5.99%減少だったのから上方修正となった。在庫投資は390億ドルの増加で、GDPへの寄与度が0.80ポイントとなった。速報で0.73ポイントだったのから上方修正である。

貿易収支は5944億ドルの赤字になり、赤字幅は2016年7-9月期以降最小で、また速報の5955億ドルと比べて小さい。輸入が1.07%減少し、速報での0.80%より大きなマイナス幅に修正となった。輸出は増加だが、伸び率が2.33%から2.18%に小幅の下方修正。

政府支出は0.39%増加した。速報で0.11%減少だったのから修正で、3-四半期ぶりの前期比プラスになった。連邦政府は1.15%増加から1.26%増加に改定。地方政府は0.13%減少し、速報値の0.87%より小幅マイナスに修正された。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から1.55%上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は1.36%の上昇となり、揃って速報値の1.50%、1.32%から伸び率が引き上げられた。前年比にすると、PCEが速報で1.49%上昇だったのから1.50%上昇、コアは1.35%上昇から1.36%上昇に修正となった。