米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は29日の上下両院合同お経済委員会に対する証言で、当局が緩やかな利上げを続けるのが適切との見方を示した。ただ、金融政策の決定は景気見通し次第と強調。米連邦公開市場（FOMC）の12月の次回会合で利上げを行うかどうかにも触れなかった。

景気については基本的に前向きな見方を示した。1月から10月にかけて雇用は月平均約17万人の増加になり、前年同期よりややペースの鈍い伸びだが、新たな求職者を吸収できる水準を上回るとコメント。失業率が低いことや労働力人口参加率がここ数年間落ち着いていることも取り上げた。ただ、雇用増加の中で賃金上昇が緩慢なことも認識。また、マイノリティーの失業率が全国平均に比べて高いことなども指摘した。

物価が食品とエネルギーを除いたコア部分で低迷を続けていることにも言及した。一時的な要因による低インフレとの見方を示し、こうした要因が後退すれば、中期的に2%の目標前後で安定を見越していると述べた。一方で、より持続的な要因が背景にあるかもしれないとコメント。FOMCは情勢を注意深く見守る意向にあるとした。