個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、11月の個人所得は前月から0.33%増加した。5ヶ月連続の増加となるが、前月より伸び率はやや小さく、市場予想も下回った。所得の内訳をみると、給与所得が0.41%の増加、年金等は0.26%の増加と、揃って前月より高い伸びを記録した。一方資産所得は0.46%の増加と、前月より小幅プラスにとどまった。利子は1.17%増加したが、配当は0.62%の減少に転じた。可処分所得は0.35%増加した。

個人消費支出は0.64%の増加と、市場予想と比べても大きな伸び率となった。耐久財は横ばいだったものの、非耐久財が1.20%増え、サービスは0.57%増加した。貯蓄率は2.93%と前月の3.22%(修正値)から低下、2007年11月来の低水準になった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月から0.23%上昇し、前月より伸びペースが速まった。ただし、市場予想には届かなかった。エネルギーと食品を除いたPCEコアは0.08%の上昇と、市場予想の範囲内ながら3ヶ月ぶりの小さな伸びにとどまった。前年同月比にすると、総合指数が1.76%の上昇、コアは1.48%の上昇となった。