米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は1-3月期に118.6と、2002年10‐12月期の調査開始以降最高となった。前期の96.8から上昇。昨年暮れに成立した税制改革が指数改善の背景にあるという。ただ、調査は2月7日から26日に行われたため、トランプ米大統領が3月初めに発表した鉄鋼やアルミニウム輸入への高関税導入計画は調査に反映されていないことを指摘した。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが93%と、前回調査で76%だったのから大きく上がり、横ばいが20%から7%、減少が4%から1%にそれぞれ下がった。設備投資見通しで、増加は68%になり、前期の49%からアップ。横ばいは45%から30%に下がり、減少が2%で前期の6%を下回った。雇用についても、増加計画は前期の43%から61%に上がり、逆に削減が5ポイント低下して13%となった。据え置きは39%から2だ%にダウン。

2018年の実質国内総生産（GDP）見通しは2.8%の増加で、伸び率が初回予測の2.5%から上方修正となった。