米連邦準備理事会（FRB）が13日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2018年の経済成長率予想レンジが2.6-3.0%と、2017年12月時点での2.2-2.6%から上方修正、中央値にして2.5%から2.7%に引き上げられた。2019年の予想は、1.9-2.3%から2.2-2.6%、2020年が1.7−2.0%から1.8-2.1%にそれぞれ上方修正。ただ、2019年の中央値が2.4%と前回の2.1%を上回るのに対し、2020年は2.0%で修正なしだった。

2018年の失業率見通しは3.6-3.8%になり、12月の3.7-4.0%から引き下げられた。2019年も3.4-3.7%で、従来の3.6-4.0%から下方修正。また、2018年と2019年の見通しは中央値で3.9%からそれぞれ3.8%、3.6%に引き下げられた。2020年の予想レンジは3.6‐4.2%から3.5-3.8%、中央値が4.0%から3.6%に引き下げとなった。

物価上昇率に関すると、2018年の個人消費支出（PCE）指数、コア指数ともに1.8-2.0%となり、従来の1.7-1.9%から上限と下限それぞれ0.1ポイント引き上げられた。2019年のPCEとコアが2.0-2.2%の予想。前回はいずれも2.0%だったのが、レンジ見通しに修正したことで、上昇の可能性をみている格好になった。また、2020年のPCEとコアがいずれも2.0-2.1%から2.1-2.2%に引き上げられた。

より長期的なトレンド予想では、GDPの伸び率が1.8−2.0%になり、前回の1.8-1.9%のレンジ上限が引き上げられた。一方、失業率は4.3-4.7%で、レンジ下限が0.1ポイント下方修正、上限は据え置きである。

見通しは、連銀高官が20-21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。