実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、2017年10-12月期実質国内総生産（GDP）確定値は前期から2.89%増加した。伸び率は改定値の2.54%から上方修正で、速報値の2.56%と比べても大きい。市場予想も上回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出が4.04%増えた。改定値が3.79%と速報の3.80%からほとんど変わらなかったのから上方修正となり、この結果2016年10‐12月期以来の高い伸びを記録した。耐久財は13.66%増え、改定値の13.78%増加から若干引き下げられたが、非耐久財は4.35%増加から4.79%増加に上方修正。また、サービスは2.32%増え、伸び率は改定値の1.76%から引き上げ、速報値の1.76%も上回った。

設備投資は6.84%の増加になった。改定値の6.60%から引き上げられ、速報での6.84%増加に戻った格好になる。建造物が速報値の1.38%増加から2.51%増加に改定、さらに確定値で6.31%増加に修正となった。機器は11.53%増え、改定値の11.76%増から小幅の下方修正。しかし、速報値の11.37%より高い伸びである。知的財産権の伸び率は2.46%から0.85%に引き下げられた。2017年1-3月期から連続増加ではあるものの、この1年間で最も低い伸びである。

住宅投資は12.77%の増加と、2016年1-3月期以来の大幅増になったが、改定値の13.07%増加からは下方修正である。在庫投資は156億ドルの増加と、改定値で80億ドルの増加だったのから大きく引き上げられた。GDPには0.53ポイントのマイナス要素となった。

貿易収支は6539億ドルの赤字になった。赤字幅は2007年7-9月期以降最も大きく、また、改定値の6522億ドルから上方修正。速報の6526億ドルも上回る。輸入が13.97%増加から14.13%増加に引き上げられた。輸出は7.00%の増加で、改定値の7.13%より若干低い伸びに修正だが、速報で6.94%だったのより高い。

政府支出は前期比3.00%増加と、2015年4-6月期以来の大幅プラスになった。改定値の2.87%増加から上方修正でもある。連邦政府が3.19%と改定値の3.26%よりやや小幅の増加に修正されたが、地方政府は2.65%増加から2.91%増加に引き上げとなった。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から2.72%の上昇と、改定値と同じ伸び率で、2011年4-6月期以降最も高い水準となった。エネルギーと食品を除いたコア指数は1.92%の上昇で、これも改定値から変わらず、2016年7-9月以来の大幅プラスを記録した。前年比にすると、PCEの上昇率は1.68%、コアは1.50%となった。いずれも改定値と同じ。