個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、2月の個人所得は前月から0.40%増加した。8ヶ月連続の増加で、前月よりやや小幅増だが、市場の予想通りである。所得の内訳をみると、給与所得が0.48%増え、年金等は0.29%の増加となった。いずれも前月から伸び悩んだ。資産所得は0.28%の増加に転じ、配当だけで0.88%増えた。利子は0.10%の減少で2ヶ月連続ダウン。可処分所得は0.36%増加した。

個人消費支出は0.20%の増加になり、市場予想と一致した。耐久財が0.22%増え、サービスは0.34%増加した。一方、非耐久財は0.25%の減少。貯蓄率は3.36%と前月の3.20%(修正値)から上昇した。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月から0.19%上昇、エネルギーと食品を除いたPCEコアが0.23%上昇した。いずれも前月より低い伸びで、市場予想の範囲内だった。前年同月比では総合指数が1.75%の上昇、コアは1.60%上昇した。