米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は4-6月期に111.1となり、前回調査時に記録した過去最高の118.6からやや低下した。前期から下がったのは2016年7-9月期以来。通商政策などを巡不不透明感が背景にあるという。ただ、前年同期の93.9は上回った。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが84%と、前回調査での93%から下がり、横ばいが7%ぁラ12%、減少が1%から4%にそれぞれ上がった。設備投資見通しで、増加は61%になり、前期の68%から小幅ダウン。横ばいが5ポイントアップで35%、減少も4%で前期の2%を上回った。雇用に関すると、増加計画は前期の61%から58%に低下し、据え置きが3ポイント上がって29%となった。削減は13%で変わらず。

2018年の実質国内総生産（GDP）見通しは2.7%の増加で、伸び率が2.8%から下方修正となった。