米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は17日、上院銀行住宅都市委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、現時点では段階的な利上げの継続が最善策であると考えていると述べた。労働市場の力強さや、インフレが当局の目標に近付いていること、景気見通しのリスクバランスがほぼ安定していることを指摘した。

ただ、金利の引き上げペース次第ではインフレを押し上げ過ぎるか、物価が目標を下回り続ける可能性があることも認識しており、金融政策の決定は引き続き経済指標次第であることを強調した。また、金融政策の透明性の需要性にも言及、政策は全ての人に影響を及ぼすものであり、ミステリーであるべきではないと述べた。

賃金に関しては、ここ数年間で伸びのペースが速まってきたが、金融危機以前の状況にはまだ至っていないとした。労働生産性が改善の鍵を握るとコメント。FRBとしては金融政策を通じて賃金の押し上げにつながる雇用環境を目指すが、政府の政策次第でもあると述べた。米国で深刻な問題となっている所要鎮痛剤（オピオイド）乱用が、労働参加率に影響していることにも言及した。

議員との質疑応答では、関税など通商政策についての意見を求められた。通商政策は議会の管轄内にあるとして、具体的な言及を避けながらも、原則として自由貿易や低関税による効果はプラスであり、生産性も上がるが、保護主義は悪影響をもたらすとコメントした。大豆の主要生産地であるインディアナ州のドネリー議員が大豆価格の落ち込みを挙げたことについては、農家に打撃となることを指摘、また全国的にインパクトが広がるとの見方も示した。このほか減税効果についても、判断を下すのは尚早とした。