米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は15日、上院銀行住宅都市委員会で年2回の景気に関する証言を行った。証言にあわせて議会に提出したFRBの向こう3年間の経済見通しでは2008年成長率予想レンジが引き上げとなったが、これは今年前半が予想以上に伸びたことを反映している。議長は今年後半の景気減速を懸念するとともに、下振れリスクがなお大きいと慎重な見方を示した。また、FRBが住宅や金融市場の回復を背景に来年以降の緩やかな景気改善を見越していること記す反面、先行き不透明感が非常に強いとも述べた。

バーナンキ議長は昨年秋から今年春にかけての連続利下げや追加プログラムも含めた市場への資金供給による効果はあるとしながら、米経済は金融市場や住宅価格の下落、労働市場の弱含み、原油から食品、商品の値上がりなど引き続き複数の問題を抱えている状態にあることも示唆した。個人消費が信用リスクや不安定な雇用情勢、また物価上昇などを考慮すれば底堅いと評価するものの、向こう数四半期は支出抑制が見込まれるという。企業サイドでも今年後半の設備投資に慎重との見方。ただ、輸出の伸びは多くの企業に下支えともコメントした。

議長は現状をFRBにとって重要な試練と述べた。物価上昇を認識し、また目先も一時的としても高止まりの見方を示唆。商品価格が賃金や販売価格設定への影響を及ぼすようになるのか監視しているともいう。一方で、景気拡大の確保が目標であることも言及。議長から金融政策について直接のコメントはないものの、金利の行方が流動的なことをにおわせた。

委員会からの質疑応答では原油価格について挙がり、先物市場の規制を行うには細心の注意が必要と応じた。バーナンキ議長は、先物市場での空売りについて何らかの規制が適切かもしれないとが、同時に店頭デリバティブ商品への関心が常に強いことも注意しなければならないという。

バーナンキ議長はまた、景気刺激策も取り上げ、新たな対策はタイムリーかつ一時的に行うべきだと述べた。今年春に行った税金還付による効果は多少なりともあったとの見方である。