米連邦準備理事会（FRB）が16日に発表した6月24-25日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録は、メンバー間で金融政策を巡って意見が分かれていたことを明らかにした。会合後の声明ではダラス連銀のフィッシャー総裁だけが利上げ即時実施を支持したことを示していたが、議事録によるとほかに早期の利上げが適切とみるFOMCメンバーも複数あった。背景にあるのがインフレ懸念。物価調整した実質金利が歴史的な低水準にあり、金利が下がったままとなるとインフレを引き起こす懸念があるとの見方である。

昨年秋から積極的な利下げを行ったことで、景気の下振れリスクが後退したことからも、6月の会合では金利を据え置いても、一部メンバーは目先の引き上げを必要と分析していたという。しかし、金融市場が依然として不安定なこと、消費者や企業の融資コストはこれまでの連続利下げ前の水準をまだ上回っていることを指摘して利上げ否定的な向きもあったとしている。

FOMCメンバーは金融政策に関すると見方もまちまちだが、基本的なインフレ懸念では一致していたようだ。議事録によると、FOMCはエネルギー、食品、輸入物価の上昇を背景に目先のインフレ上昇を見通していた。しかし、最近のコア物価の落ち着きを認識して、エネルギー価格の上昇一服、雇用のもたつきなどがインフレを緩和する可能性もあるとの見方を示した。

また、具体的な物価の見解になるとメンバー間で見方はばらついた。一部のメンバーは消費者への物価上昇転嫁に関して、世界的なインフレ圧力が輸入品の価格を押し上げ、企業の値上げも必至とみていた。賃金インフレについては、長期的な落ち着きを見越すメンバーがある一方で、時間差を指摘して物価上昇が進んでから賃金の伸びが速まるのを警戒する向きもあった。

消費者調査でインフレ見通しが強まったことも取り上げられ、エネルギーや食品の値上がりが物価全体像についても必要以上に上がっているとの見方につながったのではないかと指摘があった。しかし、消費者の弱気な物価評価がFOMCに対する不信につながりかねないことを懸念する声も上がった。

FOMCは、個人消費が当初見通していたほど弱含んでいないの判断に至り、今年前半の経済成長推定を上方修正したという。しかし、ほとんどのメンバーは底堅い支出でも景気拡大への貢献は限定的とも見ていた模様。向こう数四半期の景気、信用収縮、住宅市場の低迷、エネルギーや農産物の価格上昇を背景に引き続き緩やかな伸びにとどまるとも見通した。景気の下振れリスクになると、確率はやや下がったといえ、まだ根強いとの見方で一致したようだ。

フィッシャー・ダラス連銀総裁だけが6月の会合での利上げ実施を支持して、金利据え置きに反対票を投じた。不安定な金融市場、景気不安が残ると同時に、FOMCの予想に反してインフレ上昇は収まらないどころか前回会合から著しく上がったとコメント。エネルギーをはじめとする商品への需要、途上国における雇用コストや生産コストの増加が世界的な貿易コストを押し上げていることも利上げの理由に挙げ、利上げが適切との判断を下したという。