米ビジネス経済協会（NABE）が21日に発表した四半期ごとのビジネス調査によると、産業界では2008年後半の景気について後退入りの観測は小さくなったものの、鈍い成長にとどまる見方は強い。前回調査で今年前半のリセッションを予想していたのが30%だったのに対し、6月中旬から7月上旬にかけて行った調査で今年後半のリセッション予測が占めた比率は10%。前回に比べて成長継続の見方が広がった格好である。

成長率予測で最も比率が占めたのは0-1%で45%だった。1-2%予測32%、2-3%予測11%と続き、3%以上の伸びを見ているのは1%だけ。2008年の米景気を悲観視している向きは全体の45%。4月時点での70%から大きく下がったが、それでも今回調査で横ばいを見ている向きが42%あったのと比べると高い。

慎重な景気見通しが根強いものの、一方で需要改善が目立った。4月の調査で需要が増加したとの回答が28%、減少は23%。これに対し、今回は増加44%、減少19%となった。業種別でも前回調査で需要減少が増加を上回っていた製造業で、29%ずつとなって増減の開きがゼロ。サービス業では増加が56%となり、減少の10%を大きく上回っている。

利益マージンは落ちた。マージンが上がったとの回答が前回調査での18%を下回る17%、低下回答が28%から30%にアップ。輸送・公益・情報通信（TUIC）は前回調査で唯一、マージンの上昇、低下ともに11%と同水準だったのが、今回はほかの3業種グループ（製造、金融関連・不動産）とともにマージンダウンの回答比率が上昇を上回っている。

調査によると、コスト負担が一段と増えた。増加の訴えは66%から75%にアップ。特に製造で9割が増加したと答えており、TUIC、金融関連でも8割以上はコストが上向いたことを認識した。コスト増加でも賃金上昇と超えたた向きは25%で、これは4月の調査から11ポイント下がった。

値上げの傾向も強まったようだ。6割近くは据え置きとしているが、価格の引き上げを示したのが前回調査から6ポイント高い35%。向こう3ヶ月間に値上げを予定している向きは前回調査での34％から41%に上がり、このうち5%以上の価格引き上げ計画が6ポイント上がって11%となった。

雇用に関して、従業員を増やしたとする向きが23%から27%に増えた。前回調査で減った分の一部が回復したことになる。業種グループ別でもすべて増加が減少を上回っている。ただ、いずれも5-6割が据え置きとの答えである。向こう半年間の増員計画も縮小の模様。増やす予定は29%と前回の34%よりダウン。

設備投資では、増加したとの回答が29%で、これは4月時点での39%より低い。ただ、減少回答も前回調査での15%から7%と約半分にダウン。向こう12ヶ月間の増資計画も前回調査に比べて若干下がった。

調査では101社のメンバーが参加して6月19日-7月10日に行われたが、質問事項によって回答した企業の数はまちまちだった。